※当記事は2020年1月当時のSDGs普及状況を踏まえて執筆されています。
2015年に国連サミットで採択された国際目標「SDGs（持続可能な開発目標）」ですが、2020年を迎え、目標達成に向けた15年間という活動期間の中で5年が経過しました。
バズった、と言えるほどではありませんが、SDGsという言葉、カラフルなドーナツマークが徐々に世の中に浸透しつつあります。
これです。
ノーベル賞を受賞した吉野さん、小泉環境大臣の胸にもこのバッジが輝いていました。
特に大企業におけるSDGsの目標達成に向けた取り組みは、ここ数年加速しつつあり、金融、製造、サービスなどの大企業が、こぞってその取り組みに名乗りを上げています。
新聞を読んでいても、SDGsという文字を見ない日はありません。
CSR（企業の社会的責任）とは？ 企業に勤めた経験のない方には聞きなれない言葉かもしれません。 SDGsは世界各国が目指すべき世界共通の目標であり、国家レベルでの目標です。 CSRはそういった国家レベルの目標達成に向けて、企業が独自に定めた行動指針のようなものです。
今回の記事では、2015年に採択されたSDGsに対する企業の取り組み状況についてお話します。 企業はSDGsへの対応をどのように進めているのか？ 企業はSDGsについてどのように考えているのか？ 企業のSDGsに対する取り組みにはどんな課題があるのか？ CTimeと企業で作る未来とは？
SDGsは「誰ひとり取り残さない」ことを宣言しており、その目標達成によって実現するより良い世界は、地球上すべての人々のためにあります。
同時に、地球上すべての人々が、その実現に向けて行動しなければなりません。
SDGsに取り組んでいる企業や組織に属している人々は、否応なしにSDGsを知り、その目標達成に向けた取り組みに参加していることになります。望もうが望むまいが。
ではそれ以外の個人はどうでしょうか？専業主婦、学生、自営業、ニートなどなど・・・
10年前であれば、取り残されたかもしれません。
でも今は違います。取り残されません。
多くの人々がスマホを手にし、SNSを活用している時代だからです。
※SNS：ソーシャルネットワークサービス（TwitterやFacebookなど）
日本国内においては、大企業で働いている人口は総人口の約10％です。（中小企業庁調べ）
スマホの普及率は約80％で、SNSの利用者はTwitterやFacebookで40％を超え、LINEでは約60%となります。
引用：総務省 平成30年版情報通信白書
少々乱暴ですが、大企業で働いている人々のすべてがSDGsを知ったとしても人口の10％程度しかカバーできませんが、SNSであれば50％、さらにスマホユーザーであれば80％をカバーできるのです。
SNSの”リーチの長さ”は圧倒的であり、SDGsを普及させるには大変有効な手段と言えます。
SDGsの個人に向けた取り組みは、企業や自治体に比べるとまだまだ進んでいません。
SDGs、私にも何かできるのかな？ 難しく考える必要はまったくありません。 勉強することもありません。 「私たちが普段からしていることが、すでにSDGsに貢献しているんだ」 ということを、まずは知ることから初めてみませんか？
しかし、既に社会インフラとして世の中に君臨しているSNSであれば、若年層や組織に属さない”取り残されがちな人々”をしっかりとつかみ、気づきと教育の機会を与えることができるのです。
またSNSであれば、そのような個人とSDGsを推進している企業の接点にもなります。
SNSを通じてつながっている個人にSDGsが普及し、そこにSDGsを推進している企業がつながる。
この相乗効果が、雲をつかむような目標であるSDGsには必要ではないか、と私は考えています。
Youtuberのヒカキンのような、ネット上のインフルエンサーやコミュニティの影響力を活用したビジネスが盛んになってきています。
インフルエンサービジネスと呼ばれています。
この影響力は、商品の宣伝だけではなく、SDGsの普及啓発にも活用できます。
既に有名人（キャラ）も一役買っています。
キティちゃんもSDGsに取り組んでいます。
国連は機関車トーマス。
外務省はピコ太郎・・・ピコ太郎！？笑
中身はSDGsとあまり関係ありませんが、AKB48も「サステナブル」という曲を出しています。
メディア媒体の広告がインフルエンサービジネスに取って変わられつつある今、インフルエンサーの影響力をSDGsの普及啓発に活用しない手はありませんね。
これからはYoutuberのように、一般人からSDGsインフルエンサーが登場するかもしれません。
そしてSDGsインフルエンサーには多くの企業やお金が群がってくる・・・かも・・・
TwitterやFacebook、LINEといったSNSは、スマホのようなデバイスさえあれば無料で使えます。
そして、年齢、性別、居住地、社会的地位といった個人の属性は関係なく、誰でも自由に使うことができます。
そこにマイノリティや社会的弱者は存在しません。
これはSDGs17目標のひとつ、
そのものであると言えます。
更には、ユーザー間のコミュニケーションの中で、気づきを与えたり、教え合ったりする環境が自然発生的に生まれてくることに期待できます。
これは、質の高い教育とは言えないでしょうか？（ちょっとこじつけ？笑）
このようにSNSの中で自然な形でSDGsが普及し、インフルエンサーが生まれ、多くの人に気づきを与え、個人がそれぞれ実生活の中で小さな取り組みを始めていくことは、「誰ひとり取り残さない」「持続可能な」SDGsに理想的な展開なのです。
SDGs、私にも何かできるのかな？ 難しく考える必要はまったくありません。 勉強することもありません。 「私たちが普段からしていることが、すでにSDGsに貢献しているんだ」 ということを、まずは知ることから初めてみませんか？
多くの企業がSDGsの取り組みに名乗りを上げています。
新しい取り組みを発表する企業もありますが、特に日本の製造業では、SDGsが採択される前から、CO2や環境負荷物質の削減といった環境対策に取り組んでいます。
ただ、企業の取り組みにおいては、事業内容や組織、人員によって、どうしても取り組みの濃淡が出てしまい、17目標すべてを網羅することは困難です。
無理やり17目標を自社に紐つけたところで、「SDGsウォッシュ」と世間に叩かれかねません。
（「SDGsウォッシュ」とは、SDGsに取り組む”フリ”をすることです）
ところがSNSでは濃淡はありません。
理由は単純です。様々な人が存在しているからです。
職業ひとつとっても、様々な業界の会社員、主婦、学生、自営業、公務員、医者などなど。
さらには、居住地も年齢も様々であり、障がい者やLGBTの方も含まれます。
そこには無限の組み合わせがあるのです。
これはSNSならではの強みであると言えます。
また、様々な個人が社会や環境にやさしい商品やサービスを選ぶようになれば、大企業すら動かす大きな力となります。
ここまでお話したように、SDGsの普及啓発においてSNSはきわめて有効な手段であると言えます。
そこに注目して、SDGsの普及啓発を目的にしたSNSアプリも登場しました。
それが、日本発の無料SNSアプリCTimeです。
そのユニークな取り組みを少し紹介します。
CTimeの中には、「SDGs部」というユーザーグループが存在しています。
これはSDGsに関心の高いユーザー有志によって運営されている、SDGsの普及啓発を目的としたコミュニティです。
SDGs部では、より多くのユーザーにSDGsに対する関心を持ってもらおうと、SDGsに関するユーザー投稿を促進するための様々な企画を行っています。
SDGsに関する投稿をしたユーザーにはポイントを与えて、ポイントが一定数に達したら、SDGsインフルエンサーの証として、デジタルバッジ（SNSのプロフィール上に表示されるアイコン）の付与もしています。
SDGsに関連したグッズのプレゼント企画も実施しています。
このようにCTimeでは、SDGsインフルエンサーの育成に力を入れています。
CTimeを開発し運営している（株）WCOの山中社長自らがこのSDGs部の部長となり、SDGsに関心を持つユーザーが自発的に生まれる環境づくりを積極的に行っているのです。
そして、私はこのSDGs部の副部長を務めています。
まだ生まれたばかりでユーザー数も少ないCTimeですが、2019年9月には、大きな賞を受賞しています。
サンリオピューロランドの小巻館長が代表理事を務めている、一般社団法人 SDGsプラットフォーム主催「第1回SDGsビジネス大賞」において優秀賞を受賞したのです。
https://wco.co.jp/2020/03/08/post-5032/
小巻館長はメディアにもよく登場されるので、ご存知の方も多いと思います。女性として、母親として苦難の人生を歩みながら、サンリオピューロランドをV字回復させたすばらしいビジネスパーソンです。
日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2020にも選ばれました。
まだまだ結果が出せているとは言えないCTime、そしてSDGs部ですが、その将来性が高く評価されたということです。
政府や企業の取り組みに比べて、個人の取り組みはまだまだこれからのSDGsですが、今後、CTimeのようなSNSや、様々なコミュニティが生まれ、より多くの人がSDGsに向けて動き出すことに期待しています。