副業禁止はあなたの勝手な思い込み!サラリーマンは就業規定を確認しよう!【青葉の働き方】

この記事は、副業に興味をお持ちのビジネスパーソンに向けて書いています。

記事を読み終わったあなたが、副業に対する罪悪感やためらいが無くなり、新しい人生の一歩を踏み出すことを期待しています。

 

ひとつあなたに質問させてください。

「あなたの会社は副業やっても問題ありませんか?」

多くのビジネスパーソンが「うちは禁止ですね~」と答えられるのではないでしょうか?
私のまわりでは、副業するなんて考えたこともない、という人もたくさんいます。

でも、副業禁止、というのは、わりと思い込みであったりします。
私もそうでした。

ところが、社員就業規則をよく読んで、その意図を理解すれば、実は副業が許可されているケースが多いのです

株式投資や不用品販売はみなさんやってますよね。
これは副収入です。

では、もうひとつ質問させてください。

「あなたの会社は副収入も禁止ですか?」

・・・。

答えにつまりましたか?

そんなあなたに、副業や副収入について、少しお話をさせていただきたいと思います。

 

■副業は法的には問題ありません

その通りです。副業は法律では禁止されていません。

でもサラリーマンとしては、法的に問題無いから副業オッケー!というわけにはいきません。

社員就業規則というものがあるからです。

 

たとえ法的に問題なくても、社員就業規則に引っかかるケースもあるのです。

たとえ法律を味方につけても、社員就業規則を相手に戦うのはやめておくべきです。

 

■政府がサラリーマンの副業普及を促進

「働き方改革」という言葉はよく耳にすると思います。
2017年から政府が推進している、労働環境改善の取り組みです。
ワークライフバランスの実現、雇用形態に関わらない公正な待遇確保が柱となっています。

その働き方改革実行計画の中に、副業・兼業の普及促進という政策が含まれています。

厚生労働省HP 政策について 「副業・兼業」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

2018年は「副業元年」とも言われています。
政府は、副業促進による経済活性化を目指しています。
そして、副業を禁止、あるいは許可制にしている企業に、副業を解禁しましょう!と本気で訴えかけているのです。

 

 

■副業促進に悩める企業の実態

まず副業の大前提があります。

副業は憲法や法律では禁じられておらず、各企業の判断(社員就業規則など)で禁止されたり制限されている

ということです。

法律の白 + 企業の黒 = グレー

となっています。

最近、副業解禁する大企業も現れつつありますが、まだまだ副業禁止の会社はたくさんあります。
リクルートによる2018年企業調査の結果では、71%もの企業が副業を禁止しています。

引用元:(株)リクルートキャリア 「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」

https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012_03.pdf

企業が副業にあまり積極的ではない主な理由は以下の3点です。

1. 長時間労働の助長

本業をがんばってもらうのは大前提として、副業によって働きすぎて体を壊されたらたまりませんね。
事故が発生した場合、労災認定するのも、責任の所在を明確にするのは困難を極めます。
副業が忙しすぎるので、会社を辞めます、というのも企業にとってはダメージです。

 

2. 労務管理の難しさ

労働基準法38条
「労働時間は、事業場を異にする場合においては、労働時間に関する規定の適用については通算する」

これは、本業と副業の労働時間をひとまとめに合算して労務管理しなさい、ってことです。
つまり、本業が終わった後に副業をしている場合、企業は副業先の残業代を払う必要があるのです。
休憩時間や出張の移動時間、休日勤務などの労務管理を合算して管理するのは、これまた困難です。

ちなみに企業の管理職の中には、労働基準法上の管理監督者にあたる人もいますが、その人は労務管理対象外です。

 

3. 機密情報の漏洩

これは説明の必要はないと思います。当然ですよね。

 

このような実態があり、政府のガイドラインだけでは企業の対応が難しく、法整備や仕組みの構築が必要なんです。
まさに、笛吹けど踊らず、です。

 

 

■副業禁止とあきらめる前に、副業禁止の定義を理解しよう

でも副業禁止!と言ってる企業も、なんでもダメと言ってる訳ではありません。
少なくとも副収入は容認していると思います。
株式投資で儲けるの禁止!なんてあり得ないですよね。(インサイダー取引はもちろんダメですが)

そこで、副業禁止の企業については、各社の社員就業規則をしっかりと理解する必要があるのです

副業禁止という言葉は、あなたの思い込みで、そんな言葉は企業の中には存在しないのではないでしょうか?
あなたは副業と副収入を同じ意味のように考えてはいませんか?
会社に内緒で給料以外の収入を得る、という罪悪感が「副業禁止」という幻想を生み出したのではないですか??

私が勤務するのは大企業ですが、社員就業規則を見ても、コンプライアンスガイドを見ても、本業に悪影響を与えることは禁止していますが、副業そのものを明確に禁止するルールはありません。
もちろん副収入を禁止するルールもありません。

うちの会社の社員就業規則で副業について記載されていることは、

他企業に雇用されてはいけない

だけです。

 

つまり、起業したり、個人でネット副業することについては制限がない、と理解できます。

 

では、副業を禁止、あるいは制限をかけている企業に対して、政府が副業解禁せよ、と言っている現状はどう理解すればよいのか?

私はこのように理解します。

 

企業

副業禁止ってわけじゃないですが、いろいろリスクもありそうなんで、厳しめの制限かけてます

政府

リスクはわかるけど、その制限を取っ払いなさい!リスク管理は他のやり方もあるでしょ

 

これが実態ではないでしょうか。

うちの会社の場合だと、

「他企業に雇用されてはいけない」という制限を外して、完全解禁してください

というのが、政府の意図なのです。

副業を許可しなさい、ではなく、副業の許可に対する制限をはずして今よりも副業しやすいようにしなさい

と企業にはたらきかけているのです。

つまり、あなたが「うちは副業禁止」と思っていても、実は条件付きでOKだったりするわけです。

副業に興味のある方は、一度社員就業規則をしっかりと確認することをオススメします
不明確な点があれば、人事部に問い合わせみてください。
あなたの会社の社員就業規則に副業についての明確な記載がない場合も、もちろん問い合わせるべきです。
政府も「最終的には会社とちゃんと相談してね」と言っています。

 

 

■副業サラリーマンのリスク

どこもそうだと思いますが、企業っていうのは、グレーは黒として扱いますよね。
リスク管理の面からも仕方ないことだと思います。

とはいえ、副業禁止(とあなたが思い込んでいる)の企業でも、家業を手伝うケースや、講演、執筆活動など、許可を得れば柔軟に対応してくれる場合が多いです。

ちゃんと相談して、リスクがないと判断したら、白として扱ってくれるもんです。

そもそも企業が心配していること、副業に制限をかけている理由は、社員就業規定、コンプライアンス、モラル、道徳など。
これってサラリーマンとして、社会人として、当たり前に守るべきことです

本業の競合になるのはダメ、本業の信用失墜させるのもダメ、本業に支障を出すのもダメ。

当然のことです。

これが守れない人は、副業とか関係なく社会人失格でしょう。

では、当たり前のルールを守っていれば会社は副業を認めてくれるのか?

うちの会社は認めてくれますが、そうではない企業も世の中にはあると思います。

法的に認められている副業をグレーな存在にしているのは社員就業規則です。
その社員就業規則は各社各様です。
だから副業についてのルールも各社各様。

法律では「こういう項目入れてちゃんと作ってね」と言ってるだけで、その中身は企業次第です。
社員就業規則は、あくまで企業の中だけのローカルルールであり、企業と雇用者との契約条件です。
小規模な企業だと、それは社長個人の考えだけで作られているかもしれません。

そこにサラリーマン副業のリスクがあります。

社長が「副業はやめてくれ」と言ってるのに、法律を盾にケンカを売っても得はありません。
試合に勝って勝負に負けた、みたいになるのがオチでしょう。

もうひとつ。職場の空気もリスクです。

あなたが副業で稼いでいる、ということを、快く思わない人が会社にいたら、人間関係がギクシャクしたり、悪い噂話が流れたり、イヤな思いをさせられるかもしれません。
あなたのハートの強さ次第ではありますが、人間関係が悪くなるのは避けたいところです。

もっとひどい場合だと、あなたの副業自体は問題なくても、それによって会社の人たちになんらかの影響があった場合、例えば優秀な社員があなたに影響を受けて副業初めて、それがきっかけで転職した場合、あなたの副業が本業に影響を与えた、と難癖つけられる可能性もゼロではありません。

そうなると、社員就業規則に抵触し、最悪の場合、懲戒処分になるリスクもあります。

社員就業規則はしょせんローカルルール。
企業側でどのようにでも解釈し、後出しジャンケンであなたをハメることができるのです。

だからこそ、社員就業規則はちゃんと確認しておいたほうがいいのです。

 

 

■それでもサラリーマンは副業すべき!

ここまで読んでいただいて、あなたの副業に対する考え方は変わりましたか?

私は、サラリーマンは副業すべきだと考えています。

でも、この記事であなたに一番伝えたかったことは、

「うちの会社は副業禁止」って思い込まないでほしい

ということです。

サラリーマンの副業ってリスクはありますが、夢もある話なんです。
夢の方がリスクより大きいんです。
なにしろ、政府がバックについてます。
時の流れとともに、リスクは確実に小さくなっていきます。

まだ副業は法的に白でも、世間的には正直グレーな感じです。
グレーな今だからこそ、先行者利益がまだまだ転がっているかもしれません。
10年後はきっとサラリーマンの副業なんて当たり前にことになっているでしょう。

始めるなら今しかない!

何しろ政府が主導しているんです。それもつい昨年始まったばかりです。
今現在、副業で数億円稼いだとか、副業収入が本業収入を超えた、と成功している人たちも、副業を始めたのはそんなに昔のことではありません。
この先数年で、あなたがそうなる可能性も十分にあるのです。

政府主導の副業解禁とはいえ、実行するのは企業です。
企業主導の副業解禁は、結局は企業の利益第一で枠組みが作られるかもしれません。
あなたは、枠にはめられる側ではなく、枠を作る側になるべきなのです。